平成２５年第 ６回１２月定例会 平成２５年第６回
神石高原町議会定例議会会議録（第２号）１．
招集年月日 平成２５年１２月５日１． 招集の場所
神石高原町議会議場１． 開 議 １２月５日 午前１０時００分宣告（第２日）１． 応招 議員 １番 赤 木 俊 二 ２番 横 山 素 子 ３番 妹 尾 幸太郎 ４番 横 尾 正 文 ５番 橋 本 輝 久 ６番 久保田 龍 泉 ７番 寄 定 秀 幸 ８番 丸 山 達 夫 ９番 松 本 彰 夫 １０番 村 上 克 朗 １１番 藤 田 晃 己 １２番 片 山 元八郎 １３番 小 川 清 治 １４番 木野山 孝 志１． 不応招議員 な し１． 出席 議員 応招議員に同じ１． 欠席 議員 な し１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 牧 野 雄 光 副町長 垰 本 昌 則 教育長 佐 竹 秀 朗
会計管理者 片 岡 富美江 総務課長 前 原 隆 博
まちづくり推進課長 入 江 嘉 則 住民課長 石 田 金 寛 建設課長 国 重 修 示 産業課長 守 多 三 郎 福祉課長 榊 原 良 彰 保健課長 世 羅 雅 星
環境衛生課長 横 山 邦 正
学校教育課長 川 上 晃 生 生涯学習課長 山 本 尚 良１． 本会議に職務のため出席した者の職氏名 事務局長 柏 床 亦 之 書記 内 藤 員 代１． 議事日程 内容は
別紙日程書のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（木野山） 改めましておはようございます。
一般質問の２日目でございます。本日も女性会の皆様方の傍聴をいただいております。闊達な意見交換をよろしくお願い申し上げまして，再開をいたします。 全員出席でございます。 ただいまから平成２５年度第６回
神石高原町議会定例会を再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（木野山） 日程第１，
一般質問。 昨日に引き続き
一般質問を行います。
◆１番（赤木） それでは，
一般質問をさせていただきたいと思います。皆様おはようございます。２日
目トップバッターということでございまして，若干緊張しておりますがよろしくお願いいたします。 私のほうからは，
一般質問ということで２点ございます。１つ目は
地籍調査の進捗状況について，もう一つは各地区の公民館の活動についてでございます。 まず，
地籍調査のほうについて質問をさせていただきます。 今，各地域それぞれで
地籍調査が進んでおります。が，実は
神石高原町が発足して以来，この
地籍調査にかかわる予算は減少傾向，てことはそれに対する職員も減少し続けております。いただいた資料によりますと，町全体の進捗率として，
地籍調査が完全に今の段階で終了しているのが平成２５年３月末で７１．４７％となっております。この
地籍調査が明治年間に全国的に行われた
地租改正事業で作成された図面，これは土地の境界が不明瞭であったり測量も不正確であったりする場合もあるのですけれども，これが
神石高原町ではいまだ３割弱の割合で公の図面として使用されているわけです。この旧３町１村で
地籍調査を始めたのが一番早いのは
三和地区，これは昭和４０年。それで，この
神石高原町内で一番遅い予定になっているのが，終了予定が一番最後が当初計画では平成４７年度となっております。これは実に７０年間にわたって行う大事業というふうになっておりまして，今はその途中で４８年目ということでございまして，単純に案分すると進捗が，この案分した率が６８％くらいなので，
長期的展望に立つと全体的には
計画どおりで進んでいるのではないかなというふうに思っております。 先ほど申しましたように不明確な公図，これが３割程度残っている，であるとか長期事業である，そういった中での
地籍調査ではありますけれども，我が
神石高原町の特徴的な
地籍事業の大きな課題の一つとして，高齢化が進み現地がわかる方の著しい減少という問題がございます。
神石高原町についてはいろんなところで聞かれると思うんですけれども，年間約２００人ちょっとの方々がいらっしゃらなくなっており，その大半が昔から土地を知っているお年寄りの方々なわけでございます。その時代の流れによって
有機木材燃料を必要としなくなり，また山の木が生活するに至る現金収入をもたらさなくなってしまったため，いわゆる若い衆は山に入って自分の家の土地を確認することもなく，また家の周りの田んぼや畑，これも米や野菜もだんだんとつくらないような状況になっている。そういう家庭がふえる中で，実際問題として自分の家の土地がわからないような，例えば町外に出ていった方とかそういった方で自分の家の土地がわからないような状況になっているということはもう考えられるわけですね。 そういった中，どういった理由でこの地籍にかかわる職員，人員が減っていったのか。また，なぜ予算が減少しているのか。そしてまた，これから約２０年間先にほぼ終了予定という内容なので，地籍計画の見直しは考えておられるのか，町長にお尋ねしたいと思います。
◎町長（牧野） おはようございます。
赤木議員の質問でございますが，
地籍調査の進捗状況というお問いでございますが，これに対して私のほうから答弁をいたします。 まず，総括的に３割ぐらいが不明確というか明治時代のを使っている。しかし，明治時代の部分を，部分的には明確化ができていないという分もありますが全てそういうもんじゃない，今までもこれを使ってきたわけですから。ですから，それをもうちょっと精度を上げるということで
地籍調査が始まった。神石には昭和４０年から三和町，言われるように７０年にわたっておりまして，それはもう少しスピードアップしたいと，町としてはそう思っておるんですが，これから理由を申し上げますことによってなかなか進まないということを説明申し上げます。 本年３月時点での
地籍調査の
認証済み進捗率は，町全体で７１．４％となります。これは広島県の平均よりも上回っておりますし，全国平均よりも上回っております。ですから，広島県も中山間地域は今も実施しておりますが，都市周辺は困難性があるということでなかなか進んでいない。
地籍調査をやってない市町がたくさんございます。そういった状況ですから，全体では上がっていないのが結果として出ておるんだろうと思います。 それから，
地籍調査がおくれとる理由の一つは，山林への関心度が薄れて次世代の境界が伝わらず，境界が決まらない。これは過疎地域，中山間地域には特にそれが言えると思います。このことを先般の中国新聞で庄原市の現状を出しておりましたが，まさに
神石高原町も同じことだろうと思います。 それから，人員の減についての理由でございましたが，以前は平板測量による調査であったわけですが，現在は
座標数値化で
調査単価自体が上昇しております。国からの
割り当て事業費が減少し，調査量を減とするしかない，こういうことで人員の削減もしております。言われるように，山林等への関心度が薄れ境界が決まらない，または理解していただけない状況で，無理な
調査計画を避けるよう県の指導もありまして，測量，調査量に見合った人員としております。したがって，人員も減しておるわけでございます。 それから，予算の減少傾向の理由でございますが，調査量の減少及び無理な
調査計画を避けたことによってそういうもんが生まれております。それから，
三和地区においてはほぼ完了に近く，地区の予算の減少も理由の一つで，
三和地区が減っておりますから町全体の予算の減少もそういうところに由来するということであります。 最後の計画の見直しについてでございますが，現在平成２２年度から１０カ年計画で調査中でございます。来年度が中間的な年になります。県からの
見直し指導も想定される。１０カ年計画で６７．４５平方キロ
調査計画と，こういうことになっておりまして，なかなか国の予算もつかない，割り当ても少ないというようなこと。それからまた，内部的な事情としては，山林の立会になかなか立ち会う人がスムーズにいかない。そのことの解消として今，境界の明確化という事業がございます。これが国の補助事業でございまして，町の予算を通して
森林組合が測量は，精度はほとんど違わない測量ですが，しかし登記ができませんから
森林組合が全部やるというわけにはいかんので，そういった明確化を先にして，境界が判明できないとこはそこを担保する，こういう方法をとっておりまして，それによったら山林部分が７０％以上ぐらいは明確化しておりますから，山林部分においては３０％がまだ残るわけですが，これを
森林組合のほうでやってもらっておりますが，これも測量士，あるいは作業員等々に問題があるようでございますが，しかしこれを進めることによって，また本測量といいますか，登記がおくれてもそういう境界の確認だけは先行してできておれば次につながるというふうにやっておりまして。 おくれる理由は以上でございます。第１問目の質問の答弁といたします。
◆１番（赤木） 答弁ありがとうございます。 今現状，国や県との比較，そして今
森林組合さんのほうがその境界のほうを新たにはっきりさせていくという事業をされてるということでございましたが，実際，町としても地籍，当然
森林組合さんもそうでしょうけれども，山に入ってまず境界を，土地の確認をしなければならないと思うんですね。そういった場合，今この
神石高原町の現状を見たときに，果たして今どれだけの人が，いまだ山がわかるかということと，もしくはこれから例えば計画を，先ほど１０年計画で調査中というのは，これは１０年で終了させるということというふうには思ったのですが，１０年後に果たしてどれだけのお年寄りの方が来られるのかというのを考えたときに，非常に現状としては
地籍調査がさらに延びる可能性があると思われるわけです。このことに対しまして，主に人にしても予算にしてももう少し何らかの対応ができるのではないかと思うのですが，ちょっとこの点に関しまして答弁をお願いしたいと思います。
◎町長（牧野） 総括的に私のほうから答弁し，具体的には
担当課長等に説明させます。 おっしゃるように問題点は，高齢化した
山林所有者，境界に立ち会えないというのは，これは行政が幾ら先導しても境が明確化されないと，個人の所有ですから，行政力といいますか，権力でするというわけにはいかない。ですから，まずその山の周囲の四，五人が集まったら，この家の境界はこうだったろうということを決めて，立会しない所有者に理解してもらう。そういう手順をとらないと，今の整備の中じゃ突き進んだことはできないというふうには思っておりまして，どうしても時間と労力がかかるということでありますから，そこのところはお互い認識して，よりよい方策があればまた町としても考える。 それから，
森林組合だけに丸投げにしとるんじゃなしに，町からも出て行っていろいろな面ではフォローしておるということでございますから，町と
森林組合とが一体的になって，主体は
森林組合ですが，補助金もそっちに入るわけですが，そういったふうで境界の明確化にその事業を取り組んでおりますから，県内でも早いほうの地域になるというふうに認識していただきたい。詳細についてはまた，あれば担当課長から説明させます。 終わります。どうも。
◎産業課長（守多） ただいまの２点目の１０カ年計画で全てを完了するんであろうというふうに言われましたが，この１０カ年計画では先ほど町長も申し上げましたように，６７．４５平方キロメートルを調査する計画を持っておりますが，これで全てを済ますというものではございません。この１０カ年ではこれだけの調査量をしますよということで計画をしてるわけですが，これをもう少し早く済ますために見直しをしたらどうかということが，来年度中間年で県のほうから指導が入ってくるんではなかろうかなということが想定できるということでございます。 それと，先ほどありました特に山の境界がわかる人が少なくなるんじゃなかろうかというご質問でございましたが，確かにその点はあると思います。いずれにしましても，代理人の方を立てていただくとか，そういった方法もとっていただきながら，とにかく境界というものは双方で決めていただくことが必要でございますので，個人の財産を決めるということでありますので，一方的に決めるということはできませんので，先ほど申しましたように，ご本人さんが立会できない場合は代理人の方を立てていただく，そういった方法もとって境界を決めていきたいというふうに思ってます。
◆１番（赤木） 今，１０カ年計画の話であるとか代理人さんの話もいただきまして，内容が随分見えてきたような感じでございます。確かに１０カ年計画のほうで，県のほうから計画の見直しが入る予定であるということですけれども，これは確定ではございません。そういった中で，我が町としてなるべくこの
地籍調査を早く終わらせるためにどういうふうにするか，こういう言い方をしてはあれですけれども，生きてらっしゃる方がいるうちに何とか進めていかないといけない。また，その代理人さんとしても，はっきりわかった代理人さんであればいいのですけれども，そういう方ばかりではないと思われる。そういう中で進めていくためには，やはりこの事業を一分一秒でも早く進捗させて終わらせていただきたいというふうに思うわけですけれども。 例えば予算についてこの
地籍事業ですけれども，市町村で行われる場合は，確かに国から半分も出ており，さらに県のほうから４分の１が出て，あと４分の１が各町村で負担するというふうな形になっておりますけれども，この枠というのはどうしても守らなければならないものなのでしょうか。例えばもう少し何か考えていただいて，今現在，例えば町の場合，町の職員が現地で測量，立ち会いをして，帰って内容をしていくというのを，例えば人をもう少しふやして現地で立会をする職員と，あとは事務所で内容をしていく職員というふうに分けるとか，そういうふうな形はできないものなのでしょうか。ちょっとお尋ねします。
◎副町長（垰本） 町長あるいは担当課長のほうからおくれているというか，済まない原因について説明をいたしましたけれども，先ほど言いました補助率のほうは法律で決まっておりますので。あと町が４分の１とかいいながらも，人件費等については全部持ち出しでございます。それから，昨日も論議がありましたけれども，町全体の人員の削減ということで，なかなかそこに割く人員も余力があるわけではございません。 それから，調査の仕方は旧神石町におきましては，現地調査も測量委託ということで業者のほうで現地立会をしてもらっております。他の市町は職員が出ておりますけれども，これももう先ほど申し上げました人数に限りがあるということで，協力員あるいは
シルバー人材センター等の人手をかりながらやっておるわけで，その現地を歩いた者が中で図面をしないとできないと。特に内容でする作業では，法務局の公図を写すとか，それから登記簿を写すとか，そういう作業につきましては
臨時職員等で対応しております。予算の制約がございますので，先ほど言いました数値化をすると単価が上がるので，旧油木町でいきますと約９０平方キロを３平方キロずつ３０年でやろうということでしたけども，平板のときより単価が上がってますので１年間にできる量も減ってくるというようなことで，なかなか進んでいないというのが実情でございます。
◆１番（赤木） ありがとうございます。先ほどの私の質問というか提案ですけれども，そういった現状がある中で，そこを行政としては何かしらの方法ができないものかというのを実は考えていただきたい。いずれにしてもこの内容が，先ほども申しましたように，高齢化の我が町にとっては非常に大事なというか切迫した問題だと考えるわけですね。ですので，なるべく早いうちにこの事業を，先ほども申しましたけれども生きている人がいらっしゃるうちに，いずれにしても個人の財産ですし先々公図の問題であるとか，もしくは
固定資産税の問題であるとか，かかわってきますので，なるべく早く進めていただきたいというふうな意図で質問させていただいてるのですけれども，もう一度お伺いしますが，こういった中で確かに集中と選択ということで随分職員さんも減ってるわけですが，何とか対応を考えるようにお願いしたいと思うんですけれども，また何かしらほかに方法があるというふうな場合があれば，ちょっとお答え願いたいと思います。
◎副町長（垰本） この予算のもとになる国の予算でございますけれども，
国土交通省の中の国土庁の経常経費でございます。平成１２年あたりから経常経費の削減ということでシーリングがかかっておりまして，毎年全体枠が下がっておりますので，うちだけ余分に下さいということにはならないので，したくなくて今言いわけを言いよるわけじゃないんですけども，全体として予算的にはそういう制約がありますよということ。 それから，権利の主張というのがだんだんふえてきて，前は
赤木議員なら
赤木議員の家族の人誰かに立会してもらえばいいということでやってましたけども，
相続人全員の承諾というか，その人に委任をしたという書類を出しなさいとか，それから
地図混乱地域といって明治年間にできました地図ですから，全ての地区で並びとか境界の，縦が横になったとかというのを，今までは結構油木に本局があったときには比較的緩やかに地図をつくらせていただいたんですけど，今法務局の中で数値化というような問題と今の権利の明確化というようなことの中から，なかなか地図を現地と正しいのに合わせるという作業が困難になっておりますので，言われる趣旨はよく理解しておりますけれども，現実の問題としてスピードアップというのがなかなか難しいということでございます。思いは一緒でございます。
◆１番（赤木） ありがとうございます。余り突っ込んだ内容をしてもちょっといろいろ問題があるのかなと思いますんで，私としてはぜひとも早く進めていただきたいという希望を述べて，この質問は終了させていただきたいと思います。 続きまして，各
地区公民館の活動について質問をさせていただきます。 現在，この
神石高原町には公民館が旧３町１村に１つずつございまして，これに
中央公民館を合わせると５つの公民館があるのですけれども，とはいいましてもあくまで
公民館活動を具体的に行っているのは，
中央公民館を除く４つの公民館であると理解しております。 この公民館の設置の根拠となっているのは，
社会教育法の５章，俗に公民館法と言われている法律が根拠となっているのですけれども，もともと
社会教育法というのが社会教育に関する国及び
地方公共団体の任務を明らかにすることを目的としたもので，そこに国及び
地方公共団体の任務として，国及び
地方公共団体はこの法律及び他の法律を定めるところにより，社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営，集会の開催，資料の作成，頒布その他の方法により，全ての国民があらゆる機会，あらゆる場所を利用して，みずから実際生活に即する
文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。全ての国民がということでございます。 さて，そういった法律があるわけでございますけれども，我が
神石高原町を振り返ってみたときに，それぞれの公民館がそれぞれの地域で，若干の地域性の違いはあると思いますが，地域の住民に対し平等に
文化的教養を高められるような環境を醸成してるかどうかが問題になってくるわけです。実際のところ，それぞれの公民館さんでは，広報も出されておりますしそれぞれ活動をされておると理解しておりますけれども，各地域での公民館の講演もしくは講座等の実施に対し，先ほど言いましたように全ての国民があらゆる機会，あらゆる場所をというところで，平等性を持たせるためにどういった調整をしているのか，また活動の予告，広報に対してどういった取り組みをされているのかお教え願いたいと思います。教育長，お願いします。
◎教育長（佐竹） それでは，
赤木議員の各
地区公民館の活用についての質問にお答えをしたいと思います。 まず，各
地区公民館での
活動内容の調整についてでありますけれども，年度当初に
公民館館長会議を開催し，前年度の点検，評価を行う中で年度計画のすり合わせを行っております。また，年間三，四回程度の会議を開催し事業調整を行っております。
地区公民館の活動の差異についてでありますけれども，
公民館活動は４館で統一したメニューを実施するほか，各地区の状況，ニーズに合わせた特色ある活動も方針に掲げております。それぞれの公民館で地域課題や要望をまとめ，各
地区公民館に設置しております
運営委員会に諮り，事業を実施しており，各公民館での
活動内容や活動頻度については，地域の実情によりそれぞれ異なっている状況がございます。
地区公民館の
活動内容の周知方法については，広域的な視点で講座の告知については，
公民館単位ではなく全町へ放送を行っているところであります。このことで徐々にではありますが，他地区からの
講座参加者もあるようでございます。今後とも各公民館で情報を共有し事業の充実が図れるよう努めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆１番（赤木） ありがとうございます。徐々にではあるけれども，ほかの地域からの参加者もあるという話でございました。 これをちょっと確認をさせていただきたいのですけれども，公民館の活動のあり方として各地区，確かに統一したメニューがあるということとそれぞれ特色のある活動があるということでございましたけれども，その統一したメニューはともかく，各地区特色のある活動をやっていくということは，例えば地区が違えば公民館の教養，もしくは講座を受けたい場合にほかの地区からわざわざ違う地区に行かなければならないというスタンスで理解しているのですが，これはこのまま是正することはなくこの方向でずっといかれるのでしょうか。それとも，各地区の統一したメニューをもう少しふやして，例えば神石の講座を豊松でもやるというふうな形で行われるつもりなのか，ちょっとそこら辺のところを確認したいと思います。
◎教育長（佐竹） 各地区の
公民館活動でございますけれども，先般おふくろの味というのが出されましたが，これについては
神石公民館で継続して特色ある事業として取り組んでおられますし，また
油木公民館では子供を対象としたキッズクラブというものもございます。これは広大が発掘調査をした，そういうふうなところにも出向いて地域を知っていこうというふうなことで，それぞれ各公民館で特色を持った活動も行っておりますけれども，特に家庭菜園の学習というふうなことで，これについては各４公民館に広がっていっているという活動もございます。
公民館長の得意分野というふうなこともあって，手芸とかそれから絵手紙とか，そういうふうな部分を今年度取り入れたというふうなところもありますが，やはりこういうふうな状況をそれぞれ
公民館長が集まって共有する中で，これについては来年度こういう取り組みもしていきたいなというふうなことも広がりを見せている状況がございます。地域要望というものを十分聞き入れながら，そういう活動を取り入れていけるか，それについても公民館でも十分検討しておりますので，そういう対応はできてくるものというふうに思っております。 以上です。
◆１番（赤木） いろいろ検討されてるようでございますが，確認なんですけども，私が聞きたかったのは実は住民の方々の利便性という問題で，例えば教養的な講座があって神石で行われるという場合はわざわざ三和から神石に行かないといけないと，そういうケースが想定されるわけですね。なので，町としての考え方としては，各地区で行われてるのをもっと特色を特化していく方向でいくのか，それとも公民館として同じメニューを各公民館で行い，例えばその利便性，距離的なものがメーンになってくると思うんですが，そういうものを高めていく方向でいくのか，この答えをお願いしたいと思います。
◎教育長（佐竹） 講座への他地区からの参加というふうなことも含めてでございますけれども，特に４公民館で統一メニューというものがあるわけですが，そういうふうな地域の要望を含めてそれを全体で取り入れて，どこの公民館でもやっていこうという取り組みは現在充実をさせていっているところでございます。そして，他地区からの
公民館活動への参加というふうなことで，これについては他の方が別な公民館へ行って受講されるということも可能というふうな格好にしておりますので，それは交通手段で大変不便なこともありますので，そういう要望があれば各地区の公民館でそういうものを取り入れていくというふうな充実を図ることも大切と思っておりますが，現状では他地区の公民館へ出向いての参加も可能というふうになっております。
◆１番（赤木） 済みません。確かに町民の教養文化，意識を高めるためには他地区への教養，講座への参加も可能というのは理解できるのですが，教育委員会の方向性として，例えば先ほど申しましたように各公民館それぞれの持っているいいものを特化していくつもりなのか，それとも均一のものをもっと広げていくつもりなのかというのをちょっと確認したいと思います。
◎教育長（佐竹） やはり地域の公民館であり，それぞれの生活圏での特色と実情というものがありますので，これは各公民館が地域特性を持った事業を進めていくということも重要であろうというふうに思っております。ただ，公民館が金太郎あめみたいに同じ活動をするということはなかなかできないというふうに思っておりますが，地域のニーズに応じて全体で取り組んでいくというものはしっかりとこれは
中央公民館とそれから公民館が連携を図ってやっていくと。そして，地域実情に合った特色ある活動というのはそれぞれ公民館が担っていくという，これは必要であるというふうに思っております。
◆１番（赤木） 今の話をお伺いしますと，それぞれのところはそれぞれで特色のあるものをやりつつも，そのニーズに応じて全体的なメニューをつくっていくというふうな理解でよろしいのでしょうか。
◎教育長（佐竹） そのとおりでございますけれども，特に公民館は生涯学習の拠点であるということであり，今公民館を核としてニーズに応じた講座の開催，また趣味の講座など，
文化的教養活動が充実するように地域の要望を聞きながら努めていくということになろうと思います。ですから，地域ニーズというのは，それぞれの公民館の地域の中でもそれは多少の誤差があろうというふうに思いますので，そこら辺も大切にした取り組みも含めて
公民館活動を推進していくということになります。先ほど言われたように，全体的な事業とともに地域の特色も生かした
公民館活動というのは重要であるというふうに思っております。
◆１番（赤木） 教育委員会の方向性は理解させていただきました。ありがとうございました。 ついでに確認をさせていただきたいんですけども，今現在広域的な視点で講座の告知というのは全町に放送を行っておるということですけども具体的に，例えば活発な公民館であるとかそういうのもあると思います。そういった講座の調整に関しましては，もともと年当初の
公民館館長会議のみのその打ち合わせで大体終わっているのでしょうか。
◎教育長（佐竹）
公民館長会議等につきましては，主に課長が出席し進行しておりますので，課長のほうから答弁をさせていただきます。
◎生涯学習課長（山本） 公民館の活動での調整ということでございます。
公民館長会議のほうは，年３回から４回行っております。その会議の中でいろいろな講座，それから住民さんからこういったニーズがあるよということでいろいろ館長の中でも協議をさせていただいております。それらの講座でございますけども，やはり開催するのに，余り少人数ではなかなか開催することができないということで，例えばうちではこんな講座をするから，ほいじゃあ全町にやろうかとか，そういった形で調整しながら町全体に告知をする場合には告知放送によりまして行っております。また，それぞれ公民館独自でやってるものにつきましても，それぞれの公民館だよりで行事計画を掲載して配布をしながら，また，公民館だよりも町のホームページのほうに毎月掲載をさせていただいております。そういった形で周知をしながら，またそれぞれかねてからありましたサークル活動等も旧地域をまたいで，サークルのほうにも活動していただいたりという形で行っております。そういった形で４館が一貫体制というような形も取り入れながら，それぞれで協議したものを町全体に周知をしながら，利便性は若干犠牲になっておりますけど，例えば三和から神石の公民館の講座へ参加をしていただくとかという形で講座のほうを開催しているというところでございます。 以上でございます。
◆１番（赤木） これ実際，年３回から４回というふうな活動の会議の内容ですり合わせを行っているということでございましたが，これでもう全て順調に進んでいるという認識でよろしいのですか。
◎生涯学習課長（山本） この
公民館長会議以外にも告知放送，町への放送は全て生涯学習課経由でそれぞれ原稿を見させていただきながら，公民館だよりも全て生涯学習課のほうを経由して情報政策室のほうへ掲載の依頼をしているというところで，いろいろな講座の開催のときにも生涯学習課のほうから公民館のほうへ，館長さんのほうへ相談しながらという形で行っております。ただ，生涯学習課もそれぞれの地区の公民館の審議会のほうにも出させていただきますけども，審議会のほうが年１回でございますので，なかなか住民さんとの話が直接というわけにはいきませんけども
公民館長さんを通していろいろとニーズ調査とかという形で対応させていただいているところでございます。
◆１番（赤木） ありがとうございました。町民の平等性ということを考えたときにより一層打ち合わせしっかりしていただいて，また広報も確実にしていただいて進行というか，この事業を行っていただきたいということで，以上で私の質問のほうを終わらせていただきます。
○議長（木野山） 以上で
赤木議員の
一般質問を終了します。 ここで休憩とします。 再開は１１時ちょうどとします。（午前１０時４４分）
○議長（木野山） 再開します。（午前１０時５９分）
◆３番（妹尾） おはようございます。 １２月議会から私の議員活動は２年目に入ります。これまでは町政全般にかかわります基本的な事項について質問を行ってまいりましたけれど，これからは少し具体の施策にかかわる議論も行ってまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いをいたします。
神石高原町がこれからも
神石高原町として存在し続けるためには，本町の基本産業でございます農業，林業，畜産業が可能な限り早期に再生をしていくことが何よりも必要であるということはこれまでも申し上げたとおりでございます。きょうはそのうち農業について質問をいたします。 町では赤と黒のプロジェクトを農業施策の中で最重点施策とされ，現在新しいトマト団地構想の具体化を検討をされております。そこで，この団地構想の進捗状況についてお伺いをいたします。 実施予定地区は，油木の安田地区のかつて工業団地構想のあった箇所あたりと聞いております。まず，計画面積はどの程度を予定されているのか。内容として公園的な機能はどのようなものになるのでしょうか。選果施設も必要と思いますが，どうですか。トマトの圃場面積ですが，これはどの程度なのか。また，入植予定者はどの程度を予定されていらっしゃるのでしょうか。事業の開始予定と完成予定の目安はいつごろになるのでしょうか。現時点でわかる範囲で説明をお願いをいたします。
◎町長（牧野） 妹尾議員の質問にお答えをいたします。 まず，トマト団地構想の進捗状況についてでございますが，現段階では用地の確保を行っている状況でございまして，進捗率というのはまだスタート時点だと，そのように理解をしていただきたいと思います。 それから，計画面積としては現在約１０ヘクタール前後の規模を想定して試験者等との調整中でございます。用地交渉中ということであります。豊松のトマト団地が６．２ヘクタール，ハウス部分が４．６ヘクタールでありまして，これを上回る規模となることを想定しております。 そして，用地確保の見通しでございますが，２団地を予定しております。場所は妹尾議員が言われたとおり，工業団地の想定したところでございます。１団地については地権者１８名，町内の在住が９名ございます。この９名については協力，内諾を得ているようでございますが，町外の地権者９名については今後交渉を進めるということであります。残り１団地については，主たる地権者の承諾は得ている。今後，周辺地権者に協力を求める。このようにしております。それから，入植予定者数でございますが，まあ現段階では計画段階でございますので今後の事業計画と合わせて具体化していくということでありますが，ちなみに豊松の団地が１１戸の入植者でありまして，２０戸程度を予定しておる。１１戸が豊松ですから，倍に近い約２０戸程度を入植できればと考えております。 それから，公園的機能，選果場の設置についてでございますが，この豊松のトマト団地が公園的機能を設置したわけですが，これがなかなか入植者は関心が薄いしその管理が比較的経費がかかっておるようでございますので，これはどうするかはまだ決定事項じゃありませんが，私としてはそういったものを踏まえて，１エリアを観光農園的に，あそこなら県道から近いわけですから，そういう観光農園にして，消費者がみずから来てもぎ取っていただく，こういうことも検討しております。それから，選果場については現在の豊松の選果場を拡張することも選択肢の一つであると思いますが，その他残された処理施設の検討も必要と考える。一応はその豊松の選果場を拡大するということも考えておりますが，それの建築年数，まだ拡大ができるか，可能なんか。まあそこで実施にまで検討しておりません。机上での答えということになろうかと思います。 それから，事業実施の予定年数としては，今営農計画なり事業計画なりの実務を委託し，これはどっかの団体に委託するという予定でございます。この事業実施年度は，私としては早いほうがいいと思うんですが，なかなか計画の段階に時間も要するということでございますので，２８年度を事業実施ということを今想定をしております。この着手については早期にするという心構え，意気込みでやりたいと思いますが，一応２８年度をめどとしております。２８年度というんも考え方によったら，それだけ計画年度にしよったら本当オープンするのはいつなんならということになるんで，これはできるだけ短縮したいと思いますが，今の段階ではそのように思っております。 以上です。
◆３番（妹尾） ありがとうございました。この新しいトマト団地構想を実現することによりまして，また一段と町のトマトブランドが評価されることは確実だと思います。どんどん計画を進めていただきたいと思っています。 この計画地区，安田地区は私の家と役場の中間点にございまして，いつも車の中からトマト団地の実現を楽しみにしながら見渡しておるところですが，国道１８２号が小吹地区を過ぎるとなだらかな山並みが国道の左右に広がっております。
森林組合の後ろの山まで連担しております。また，ちょうど豊松分かれから李地区に至る山並みも同様でございます。このあたりを一体的に整備すれば１００ヘクタールい近い農業団地が可能ではないかというふうに思っております。そこにトマト，ブドウ，こんにゃく，野菜，花といったものの団地を整備しますと，畑作物の
神石高原町のシンボルゾーンにできるのではないかというふうに思っています。 そもそも
神石高原町の中でも油木地域，豊松地域は畑作物のウエートの高い地域でございますから，安田地区が畑作物のシンボルゾーンになれば，周辺地域にもいい影響が及ぶというふうに考えております。しかも，このシンボルゾーンをプロムナードといたしまして仙養ヶ原や帝釈峡などに都市地域の住民が訪れることになり，町及び
神石高原町の農業の新しい評価も生まれてまいります。さらに，このシンボルゾーンを核として逐次周辺の集落が小規模な団地化を進めれば，偏在する里山集落機能を守り強化することが可能になると思います。一つ一つの集落がブドウの房のようにクラスターを形成し，全体としてトマトもブドウもこんにゃくも神石牛も西日本有数のブランドになることも可能だと考えます。 過疎，高齢化にあえぎ，次の世代への町の継承ができなくなるのではと心配ばかりしていても，事態は好転することはありません。国や県が適切な処方箋を示してくれて治療をしてくれることを期待しても，それも不可能に近いと思います。我々みずからが次の世代にも通用する町農業のグランドデザインを描き，ロードプランを立て計画的に実行することが必要だと思います。今申し上げましたような農業の実現を目指しても膨大な経費投資がかかりますし，事業着手から完成までに最短でも１０年を越える時間が必要でございます。少なくとも多くの経費を負担する力は町財政も町民も持ち合わせていない状況でございます。 そこで，県営事業規模の事業を導入し地元負担をできるだけ軽減し，長期的，計画的に町農業のグランドデザインを実現することを提案をいたします。現在の県営事業の事業制度といたしましては，農山漁村地域整備交付金制度がございます。具体的に事業実施に向いている事業といたしましては，畑地帯担い手育成型農地整備事業あるいは耕作放棄地型農地整備事業，中山間地域総合整備事業というのが具体な事業として考えられまして，この県営事業を実施しますと地元負担は事業費の２５％から１５％程度になりまして，補助金を活用した事業よりも負担がはるかに軽減されると思います。事業期間はおおむね１０年程度になっております。 また，県営事業採択のためには県が１年から２年程度かけまして県営の予定地調査を行ってまいります。この調査は事業内容，具体的には圃場をどの程度整備するのか，用排水計画をどうするのか，農道の整備計画などの具体的な事業内容を詰めるとともに，事業の区域，面積，総事業費，事業期間などを精査し国の補助採択に持ち込むための調査でございます。現在進めているトマト団地構想の実施を進めながら，同時並行して安田地区のシンボルゾーン及び周辺地域の集落のクラスター形成を合わせて，県営事業の採択を目指し，県営予定地調査の導入を早期に進めてはどうかと考えますがいかがでしょうか。町長の見解をお伺いしたいと思います。
◎町長（牧野） 貴重な提案をいただきまして，妹尾議員の長い県の幹部としての体験，経験を持たれた豊かな発想力には感心しながら，私もこの構想には共鳴をいたします。私が思っとったのはもう少し小さい団地ですが，それを拡大するというのは
神石高原町がこれから持続可能な町としてもそういうところをやっていかないと，産業を興して雇用をふやす，そしてそれが人口増につながる，こういう一連の物語の中でやっていくしかない。 今ちょうどＴＰＰの問題で水田農業がどうなるかということが大変危惧されておりますが，我が町の水田農業というのは，１農家が２０ヘク以上つくらないと採算上合わない，外米との競合に勝てないと言われております。そういった時代ですから，特に町の水田というのは２０ヘク，１０ヘクにしても団地化するのは地域に限られると思いますので，そのほかの地域についてはこういう特産物を栽培する，そういう団地化が１番必要だろうと思われます。ですから，言われるように，提案されたように，この今独自に町がやろうとするところと同時に計画を，１００ヘクタールの団地化構想を県のほうにも申し出て同時に計画を進めていきたいというふうに思っております。 既に前段で妹尾議員からそういう意向を聞きましたから，県の県営事業の取り組み等々も実は調査させてもらいまして，それはそれとして次の段階やればいいじゃないかという指摘もいただいておりますので，実は県の県営事業も細々とはなっておるようですが，今，大崎上島に何か新しいかんきつをつくるという，それも県営事業でと言いよるそうですし，それから江田島市も何かかんきつかトマトかもわかりませんが小規模の団地を県営事業でやるというような計画もあるそうですから，それらに乗りおくれないように一つ，まあこれから県のほうへともしながら妹尾議員の発想力に感謝しながら，議会と我々執行者が車の両輪のごとく一つ一緒になって，この構想を実現のために邁進したいというふうに思っております。 以上でございます。
◆３番（妹尾） 私の提案に極めて前向きな答弁をいただき，ありがとうございます。ぜひとも町民一体となって新しい農業の展開を目指してまいりたいと思っております。 さて，先日産業建設委員会で山口県の周防大島を現地調査をいたしました。その調査の一つとして松嶋匡史さんという方でしたけれども，が経営されるジャム屋さんで瀬戸内ジャムズガーデンを訪れました。松嶋さんは２００６年に勤めていた電力会社をやめて，Ｉターンし東京から周防大島に来て店を開いた人でございます。彼は自分も地域も利益を上げるジャムづくりを目指しておられまして，加工用のミカンを安く買いたたくのではなくて，農家にも利益が落ちるように１キログラム１００円と生果並みの価格以上で買い取り，手をかけたジャムづくりを行っておられました。彼は単純に自分の利益を最大化するのではなくて，地域全体がもうかれば自分たちにも利益が回ってくると，だから地域をまず改善することから始めたいと言っておられます。周防大島には果樹産地の特性を生かして養蜂業を始めた人，無農薬のミカンを使ったミカン鍋を開発してレストランを経営しておられる人，いりこ，煮干に適していない大きなイワシを純国産のオイルサーディンとして開発している人などＵターン，Ｉターンの人たちが島の活性化に大きな力となっております。 デフレの正体を執筆しました藻谷浩介さんと，ＮＨＫ広島取材班がつくり出した里山資本主義という言葉ですが，この島での実践が今周防大島で進んで実践されております。町長はよく里山資本主義という言葉を使っておられましたが，極度に進んだマネー資本主義の中でさらに力強い，本にはマッチョな資本主義というふうな言い方をしておりますが，目指すのではなくて，里山のさまざまな資源を生かした里山資本主義もサブシステムとして用意をし実践する，しなやかな資本主義を目指すことが地域社会の活性化につながると藻谷さんは主張をしております。現地を見て，藻谷さんの本を読んでみて，私も町長の言われる里山資本主義が理解できたかなというふうに思っております。中国山地の中の典型的な里山地域がこの地域でございますから，こういった考え方も取り入れながら施策を進めていく必要があるように考えております。もう少し勉強しまして典型的な里山地域である我が町の山，山林の活用についても近いうちに提案をしたいと思っております。 大変前向きな答弁をいただきありがとうございました。私どもも勉強をして積極的にまちづくりの一員として動いていきたいと思っております。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（木野山） 以上で妹尾議員の
一般質問を終了します。 ここで休憩とします。 再開は１３時ちょうどといたします。５分，１３時５分といたします。 それでは，議員参加の同意ができれば，５分ほどトイレとか行かれる方おられたら，１１時半から再開としますので。訂正いたします。（午前１１時２３分）
○議長（木野山） 再開します。（午前１１時３０分）
◆７番（寄定） それでは，昼からかなと思ってたんですが質問をさせていただきます。防災・減災対策とそれから障害者就労支援について，そして都市との共生，対流促進についての３点質問をさせていただきます。 初めに，防災減災対策について質問をいたします。 東日本大震災からちょうど１，０００日が経過しましたが，復旧復興にはほど遠いのが現状であります。改めて一日も早い復旧復興を心から願うものでございます。 さて近年，地震や台風あるいは竜巻，集中豪雨等による自然災害が全国各地で頻発しており，住民の生命，身体，財産を災害から守る地域防災力の強化が重要となっております。特に本町においては土砂災害への対策が急務であると考えます。東日本大震災の教訓を生かし改正された災害対策基本法に基づき，ことしの５月に広島県地域防災計画の見直しが行われました。初めに，広島県地域防災計画の見直しによる本町の防災・減災対策の取り組みを伺いたいと思います。 次に，災害時に自力で避難することが困難なお年寄りや障害者など要援護者の災害時の避難対策への取り組みをお伺いいたします。 ３番目に，学校の防災力向上対策にどのように取り組んでるのかをお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
◎町長（牧野） 寄定議員の質問にお答えをいたします。私のほうから防災・減災対策についての中で１，２を答弁させていただきます。学校の防災力向上については教育委員会のほうから答弁いたします。 今議員もおっしゃったように，最近の災害というのは地域が，範囲が狭く，雨の量がもう時間雨量が何百ミリ，想定外という言葉では当たらないほどのゲリラ豪雨。ですから，天気予報，そういう災害予報もなかなか難しい。特別警戒と言いながら気象庁もちょっとバックのようなことを言ってみたり，いろいろとしておりますが，それだけ超異常気象と言っていいと思います。そういったもんがこれから起こり得る可能性がありますので，今まで以上に地域限定型の災害が起きるということも想定しながら町としても取り組んでおりますが，比較的，歴史的に
神石高原町というのは災害が少ないというのは言われておりますが，しかしそれも将来にわたってそれが可能なかというのは誰もわからないわけでございますので，やっぱり備えは十分しておきたいというふうに基本的には思っております。 それでは，広島県地域防災計画の見直しによる本町の防災・減災対策の取り組みについて，何点かを課題と対応として答えたいと思います。 まず，基本的には国・県の防災計画の見直しを反映させているというふうに思っておりまして，県の地震被害想定の見直しによる本町防災計画も今年度末までは再度見直す予定にしております。それから，町内全域に急傾斜危険箇所がありまして，災害の発生地域を限定するのは極めて困難ではありますが，そういう高原町のこれから想像できる災害というのは，土砂災害，土石流の流出，そういったことだろうと思いますけれど，そういったところへ重点的に災害の発生地域を限定することは困難と言いながら持っていきたいというふうに思います。 それから，地域住民にはまず自助，共助の定着が重要であり，地域は地域で守るという意識の高揚が必要ではないかと思っております。これは行政が逃げの姿勢じゃなしに，やっぱり今，日本列島のいろいろな東日本の震災にしても，まず自分が逃げる，自分を守る，それがいわゆる自助，そしてお互いが助け合う，最後には公助というもんが必要だろう，そういったところが必要だろうと思います。町も側面的支援として，昨年度より自主防災組織活動助成金を交付しております。昨年度は１０団体にしておりまして，今年度はさらに増加傾向でございます。 それから次の，今年度は要援護者の支援システムの整備や支援者リスト作成のため，対象者の抽出を取り組んでおります。また，災害時の近隣市町や国・県との支援体制の充実強化も図っております。これは備後圏域支援協定，国の出先，警察等の連携協議の開催などでございます。今後においても引き続き防災・減災対策に努めてまいりたいと思います。 それから，２点目の要援護者の災害避難時対策への取り組みでございますが，この点につきましては現在民生委員，児童委員の皆さんが要援護者の家庭を訪問し，災害時要援護者台帳への登録に向け同意を得る作業を行っていただいております。同意を得た要援護者については，確定要援護者の登録を行い災害時に備えると，こういうことにしております。 以上が，まず最初の質問に対するお答えでございます。
◎教育長（佐竹） それでは，寄定議員の３点目の学校の防災力向上対策についてお答えをいたします。 学校の防災向上力のため，毎年校長会を通じて適切時期に適切な防災訓練を行うよう指導をいたしております。具体的には，各学校が防災計画を策定しそれに基づいて，例えば火災，地震，不審者の侵入など具体的な目的を持って，いわゆる防災訓練を実施しております。時期，回数については学校独自の判断で行っていただいております。また，今年度から緊急地震速報訓練，これが１１月に実施されたと思いますけれども，一部学校でもこの訓練を実施し，広島県一斉防災訓練，これ１月２０日にちょっと延期になったんではないかと思いますが，全校参加の予定でございます。 以上です。
◆７番（寄定） 地域防災計画，県の防災計画の見直しということがなされて，それに基づいた取り組みがされておりますが，ここで土砂災害の重要性というのが今町長答弁されましたけどが，県の土砂災害警戒区域，あるいは特別警戒区域に我が
神石高原町は指定というのがないわけなんですが，比較的こういった面で地震に対しても，あるいは土砂災害に対してもそういう警戒区域という広域な部分はないですが，先ほど答弁でありましたように，よく見ると土砂災害危険箇所というのがすごくたくさんあるわけですね。そういったことが本当に，先ほど自助，共助と言われますが，住民がどれだけ認識しているのかということがあります。そして，現実にそういった危険箇所に対して掌握をどのようにしてどういう対応すればいいのか。非常に
神石高原町は広いですし，また地域性があったり個性がありますから，それぞれの地域でそれぞれの災害が想定されるということがありますので非常に難しいというのが現状であります。だけどが，住民の命や身体，財産を守るという観点に立ったときに，この想定外を想定しながら豪雨災害，土砂災害に対してその危険箇所の掌握をしたり，あるいは踏査をしながら防災マップ，ハザードマップ等に反映していかなくては，避難といっても非常に難しいのではないかというふうに思うわけです。その辺の取り組みを，見直しを，計画が見直されましたけどが，計画の見直しをするんでなく国や県ももちろん何回も見直しをしとりますけどが，我が町として本当に住民の安全・安心ということを考えたときに，その辺をまず取り組みをしていかなくてはならないのじゃないのかなというふうに思うわけですけどが，その危険箇所に対する踏査あるいは周知，そういったものをどのようにされてるのかを伺いたいと思います。
◎町長（牧野） そのお問いについては，かなり専門的になりますので担当課長から説明いたさせます。
◎総務課長（前原） お問いの土砂災害箇所の踏査，それから周知等でございますがハザードマップを昨年製作いたしまして，町内全域の自主防災組織のほうへお配りをしております。ここ最近特にでございますが，土砂災害箇所を見て回るとかといったような，地域でハザードマップを活用されたような防災対策といいますか，訓練といいますか，そういったことを地域地域で今やられたりしております。そういった面でやはり身近に危険箇所を知っていただくというようなことが大切でございますから，そういった部分につきましてもまたＰＲ等して，マップもより有効に使っていただきながら進めていきたいというふうに思います。 それと，あわせまして町のほうで今小規模崩壊地の復旧事業等を使いまして危険箇所を，なかなか進むことは難しいんでございますが，徐々にではございますがそういう危険箇所の回避という部分にも努めているという状況でございます。
◆７番（寄定） ハザードマップを作成して，そういう危険箇所を表示したハザードマップということで，自治振興会等あるいは地域住民への啓発が行われておるということですが，ハザードマップということで，これには避難箇所が記してあるというふうに思います。ところが，
神石高原町の避難箇所はたくさん指定をしてございますけどが，この避難箇所というのが本当に現実に即した避難箇所であるかということがここで問題といいますか，確認をしなくてはならないというふうに思います。それはなぜかというと，想定される被害によって避難箇所というのも，指定されたところが避難箇所に適しているか，あるいは適してないかという判断にもなるというふうに思うわけです。もう一度それも地域ごとにその災害想定と合わせて避難箇所の精査をしていかなくてはならないなというふうに思うわけですが。避難箇所に対して，今現在避難箇所を指定してございますけどが，それの精査，見直し，こういったのはどのような体制でされるのかを伺いたいと思います。
◎総務課長（前原） 避難箇所の精査，見直しでございますが，今大きな避難場所としては学校等を一番に挙げております。耐震性の問題につきましては，今年度末をもって耐震はクリアする施設となるということで，逆に廃校舎となる施設も出てきますが，現段階では避難施設に認定をしております。今後につきましては，そういった面の廃校になった部分を避難場所とするかどうかというような部分も含めて見直しや検討をしていかざるを得ないのかなという部分を持っております。 それと，以前議員のほうから，寄定議員でなく横尾議員か誰かからご質問というかご提案をいただきましたが，地域でまず逃げるんだったら個人の家同士でもいいのかとかというような意見もいただきましたが，まず第一に安心を確保するために近所同士でのそういった避難場所の確保というのもしていただきたいということを思っております。そういった面につきましては，この基本計画なりへ全部盛り込むかというのは到底できませんので，地域でそういった面の避難場所については指定をしていただくようにというような形をとって行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆７番（寄定） 主な避難場所がありますけどが，学校施設あるいは集会施設等たくさんございますけどが，現実にああ大丈夫かなという部分もたくさんあると思います。昨日の質問に出ましたけどが，例えば来見中学校跡地の体育館が避難場所になってますけどが，そういったとこの本当に，学校校舎が耐震で解体という方向であるにもかかわらず体育館がそのまま避難箇所としてありますけどが，現実にそういったとこが何カ所もあるというふうに思いますが，精査していかなくてはならないなと思います。 先ほど今，課長が答弁されましたように，地域ごとにということになると自治振興会とかあるいは班，集落，そういった単位でどういう災害が想定され，どういう避難が必要か等の対策がきめ細かく行われていかなくてはならない。そのためには住民の意識が，そういった啓発をしていかなくてはならないということでありますけどが，そういう地域防災組織あるいは地域住民に対する啓発等の防災意識の高揚等に対して，町としてどのような対策，支援を行うのかを伺いたいと思います。
◎総務課長（前原） 防災意識の高揚に対する対策ということでございますが，先ほど町長が申しました自主防災組織の活動助成金，こういったものを使いまして地域で想定される災害等を訓練の対象にするというような形で，その経費の一部に充てていただくような補助を設けております。そういった補助金を通しましても地域での高揚を狙ったものでございますんで，そこらをフルに活用いただきたいということと，それから銭金でなく地域は地域でという気持ちで今の防災には取り組んでいただきたいと。広報等もまた活用いたしましてそういったＰＲには努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆７番（寄定） それで，自主防災あるいは地域の防災訓練，あるいは避難訓練ということに対する活動助成金ということでございますけどが，ここでそういった防災のかなめとなり中核となるのは消防団だというふうに思うわけです。この消防団が防火，消防だけでなくて，これからはもう少し幅広く防災のかなめということで，さらに活躍をしていただかなくてはならないというふうに思うわけです。地域防災力のかなめであるこの消防団の強化，支援ということが大切じゃないかなというふうに思うわけですけどが，そういった点についての方針はどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。
◎総務課長（前原） 消防団の強化，支援ということでございますが，現在消防団員のほうが７００名を切った状況ではございます。ですが，そうした中で火災以外の活動についてもかなりお願いをしている部分もございます。例えば豪雨のときに町内のパトロールをしていただくとか，そういった面でもいろいろご無理を申しているところもございます。そういった面につきましても，町としても当然必要経費については出していくというような思いも持っておりますし，それから先ほどの防災訓練的なものにつきましても消防団と連携をしながら地域で行っていきたいというふうなことも考えております。予算的にもそういった面も幾らか，今年度も予算をしておりますので地域と密着できるようなことをしていくようなことを，また消防団のほうとも協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆７番（寄定） 消防団の強化，支援ということで，消防団のそういった防災に対する教育，訓練等にかかる経費もございますけどが，消防団がそういう防災の担い手といいますか，かなめということになって期待もまた負担も多くなると思いますが，消防団の処遇改善，報酬あるいは出動手当，こういったものもあわせて検討していかなくてはならないというふうには思うわけであります。その点についてはどのように方針がなされてるのかを伺いたいと思います。
◎総務課長（前原） 報酬等につきましては，現段階では改定の予定は持っておりません。また，周辺市町におきます消防団の報酬等も踏まえまして，その辺もまた検討はしていきたいというふうに考えます。 以上です。
◆７番（寄定） 消防団の隊員の定員を確保するということもございますが，やはり訓練と消防以外の防災に対してそういった面で非常に出動あるいは教育訓練等も必要になってくると思いますので，検討をいただきたいというふうに思っております。 時間の関係で次に参りたいと思いますが，今自主防災組織ということで組織がございますけどが，その防災の実際に自主防災組織のリーダーとして，例えば自治振興会長等が防災リーダー的な役割を担うということになると思いますけどが，こういったことに対する，じゃあ地域任せというわけにはいかないと思いますが，町としてどのようにかかわってどのようにリーダー育成をされるのかを伺いたいと思います。
◎総務課長（前原） 現在防災リーダーの育成につきましては，年に２名を，県のほうで防災リーダーの養成講座がございますので，それに４年派遣してまいっております。その経費につきましては全て町が負担をするということで，徐々にではございますが防災リーダーの人数をふやしてるという状況でございます。この県の事業につきましても今年度で終わりということでございますので，今後につきましては備後圏域等でもそういったリーダー研修を今検討もされたりしてますんで，そういった中でまた検討していきたいと。単独でというのははっきり言って難しい面もございますので，そういった広域的な取り組みということを考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆７番（寄定） それから，先ほど学校では県の一斉防災訓練の取り組みをするということでございますが，町としては県の一斉防災訓練に対してどのように対応を考えておられるのかを伺いたいと思います。
◎総務課長（前原） 県の防災訓練につきましては，よその地域で行われる前には団のほうから，町のほうから参加をして，参観という形にはなりますが，そういった面で行ってるのが現状でございます。本町におきまして，まだ県を含めての防災訓練というのは実施いたしておりませんので，よそへ行ってそういった研修を重ねてるという状況でございますが，県下一斉で行われるようなメール配信をというような，地震想定のメール配信をとかといった前には，そういうメールへの登録の呼びかけ等も行いながら参加をしていきたいというふうに考えております。
◆７番（寄定） 住民に防災意識の高揚といいますか，そういった啓発という面で県のそういう取り組みがございましたら，やはり周知のほうをひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に，要援護者の避難対策ということでございますけどが，これは東日本大震災の教訓を生かした取り組みということで，防災基本法の見直し，改正をされたその中で，特に避難に対しての事項が多いと思いますけどが，そういった面で先ほど問題提起しました避難所がどういったときにどういう避難するんか，どこへ避難所が，避難所がどうかということがひとつ大きなポイントですので，要援護者に対する，その今名簿台帳作成されておりますけどが，そういった避難所とかあるいは災害想定の基本的なことがまず本町には必要じゃないかというふうに思います。それができてないのに避難といってもなかなか厳しいものがある。じゃあ要援護者を誰がどのような経路で避難させるのか，こういったこと，どこに避難させるのかと，こういう問題が出てきます。また，そういう高齢者や障害者の方，難病を抱える方の避難ということで，福祉避難所という部分も指定をしてあると思いますけどが，そういった取り組みに対して福祉の分野ではどのように取り組みをされるのかを伺いたいと思います。
◎福祉課長（榊原） 災害時，要援護者につきましては先ほど町長が答弁いたしましたように，現在民生委員さん，児童委員さんによりまして，同意を得る作業を行っておるとこでございます。町内の要援護者の対象者数といたしましては約２，０００名ほどを想定しております。この方を今同意を得ていただいているその申請書の中に，避難支援者という方を２名指定していただくようにしております。ですから，基本的には同意をしてくださった方を，避難を支援していただく方っていうのが２名を決めていただくようにしておりますので，もし災害のときには避難支援者の方が避難に向かっていただくということでございますけど，避難支援者といいましても，その責任を負うといっても，全て自分の身を守っていただいた上で要援護者の方を避難支援所のほうへ誘導していただくというふうなことでございます。避難支援所のほうを，さっき言った福祉避難所というのは町内３カ所でございますが，それでも足りない場合は体育館等を福祉避難所と指定いたしまして，そちらのほうで要援護者の方を避難していただくというふうに考えております。 それと，今全体計画というのはできているんですけど，今この要援護者の個別計画のための同意を得ているとこでございますけど，できた台帳に登載しただけでは実際災害が起こったときにはどのように動いていいかというのがよくわかりません，と思いますので，日ごろから先ほど議員もご指摘のとおり，要援護者本人を含んだ，避難支援者を含んだ体制整備とか避難訓練等に今後取り組んでいくという必要があろうかというふうに思っております。 以上でございます。
◆７番（寄定） 要援護者に対してもう一点，こういった個人情報の扱いについて懸念される部分があると思いますが，消防団あるいは自主防災組織の皆様にもそういう個人情報を伝達しなくてはならないというふうに思いますが，その扱いについてお伺いしたいと思います。
◎福祉課長（榊原） その扱いにつきましては，これは情報を共有しておかないと，いざというときには役に立ちません。先ほど言いましたこの同意書の中にも，同意された方には関係機関，自主防災，自主振興会，民生委員児童委員，社会福祉協議会，福山地区消防組合，町の消防団，もちろん避難支援者等に提供されることに同意しますというふうになっておりますので，そういうふうに個人情報をいざというときには提供してもよろしいかっていうふうな同意内容となっておりますので，それを了解した上で同意していただいたということでございます。
◆７番（寄定） それでは，３点目の学校の防災力向上ということでお伺いしたいと思いますが，まず地震とまた土砂災害あるいは台風等の状況が考えられるわけですけどが，実際にそういった想定をして訓練を学校単位で行っておられるということでございますけどが，まずこの耐震化状況について確認をしたいと思いますが，統合される
神石高原中学校の建設によって町内の学校施設の耐震化状況はどのようになるのかを確認をしたいと思います。
◎
学校教育課長（川上） ただいま小学校においては耐震化率１００％でございます。中学校につきましては，現油木中学校，神石中学校，豊松中学校は耐震化率７以下であります。統合中学校が完成いたしますと，中学校においても三和中学校，
神石高原中学校２校になりますが，耐震化率１００％となります。
◆７番（寄定） 本町の場合は，学校の耐震化には早くから取り組んでいただいておりまして，統合ということも合わせて新校舎建設で耐震化が進められて，このように１００％近くになっておりますが，昨年１２月の議会でも取り上げましたけどが，一部耐震化に問題のある学校がございまして，というのは来見小学校の状況ですけどが，この耐震，非常に雨漏りとかあるいはコンクリートが剥がれて落ちて，さびた鉄筋がむき出しになっていると，こういったことで非常に危険ということで私も何回も行って打音検査もしたりしましたけどが，それで耐震調査をするということで当初予算で計上されておりますけどが，耐震調査はどのようにされたのかを伺いたいと思います。
◎
学校教育課長（川上） 耐震調査は今現在行っている途中であります。途中経過として１２月には途中経過をいただくことに，業者のほうには言っておるんですが，ただいま業者のほうで実施中であります。
◆７番（寄定） まだ実施中ということですけどが，遅いのじゃあないですか。
◎
学校教育課長（川上） 早く業者のほうへというふうに考えておりましたが，業者のほうの発注がたくさんふえてまいりました関係で，業者の選定等とまって今の時期になってしまいました。
◆７番（寄定） 耐震調査を今調査中ということでございますが，結果がいつごろ出るのか，それにその結果を踏まえてどういうふうに対策をするのか。現在危険でモルタルが落下して生徒も児童も近づくなという指示を学校でしておりますけどが，剥がれて落ちる，そういったことに補修に対しても全然手がついてないという状況ですが，いつごろ耐震調査を終え，その結果を見てどのように補修をされるのかを伺いたいと思います。
◎
学校教育課長（川上） 中間報告をいただき，危ない箇所につきましては，その調査結果を検討しながら新年度予算のほうで対応していきたいと思います。
◆７番（寄定） もしこういった事故があった場合には設置者の責任にもなるわけですが，町としてもこういった危険箇所，そういったものは早く対応していただきたいというふうに思います。 あわせてそういった老朽施設等の危険箇所も対策が必要じゃないかというふうに思うわけですが，最後に町長にお伺いしたいと思うんですが，防災計画の見直しもあわせて，現実に即した危険箇所の対応を含めて，事前防災という面も含めて，これからはよそごとではないと，いつ何どきスーパー台風等言われてますけど，本当に我が町に幸いにもそういう被害が少ない，あるいはプレートも安定してるから比較的地震の影響もないと，南海プレートの巨大地震が起きても震度５強というふうに言われておりますけどが，そういった部分でもかなり被害を受けるということがございますが，事前防災，そういった面で本当に現状に即した危機感を持った対応を検討いただきたいと思いますが，町長どうでしょうか。
◎町長（牧野） もちろん私もそのように思っておりますが，しかし危機感をあおるというのも住民からいえば迷惑なことでありますから，そこの辺のところと今の予想できないような豪雨，これは
神石高原町で完全にそれをフォローするような体制は無理かなと思いますが，無理といって住民にはそれで何もしないというのは我々行政の怠慢になる，ですからあらゆることを想定しながらやるんですが，なかなか言葉では簡単ですが，対策というのは困難性があると思っておりますが，しかしそれで放置するというもんじゃありませんから，そういうことは念頭に置いて，危機感を職員全員があおりながら対応していきたいと思います。今の耐震強度でも，学校はおおむね統合中学校が終わればあれしますが，小学校については豊松小学校が一番築後が長いわけですが，これも何とかクリアできるというふうに聞いておりますので，各地域にそういう避難場所は確保できるかなと思いますが，そこのところはまだまだこれで十分というもんではありませんから，まだこれからそういうものに対応していきたいというふうに，私は危機感を持ってやりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（木野山） 寄定議員の
一般質問の中途でございますが，ここで一時中断いたします。休憩とします。 再開は１３時１５分といたします。（午後０時１２分）
○議長（木野山） 午前中に引き続き，寄定議員の
一般質問を再開します。（午後１時１５分）
◆７番（寄定） それでは，引き続きまして２番目の障害者就労支援についてお伺いしたいと思います。 障害者の雇用や就労を支援するために，ことしの４月に障害者優先調達推進法が施行されましたが，この障害者優先調達推進法に基づいて本町の障害者の就労支援にどのように具体的に取り組まれているのかをお伺いしたいと思います。
◎町長（牧野） ２番目の障害者支援についてでございますが，その中で障害者の就労支援に具体的な取り組みということでございますが，これは町内では障害者就労施設として社会福祉法人神石よつば会，ゆき作業所が該当すると思います。これまで障害者の受け入れ態勢の充実，製造する授産品の販路拡大，利用者工賃の向上を図るため施設整備の助成を行ってきたところでございます。今後も障害者の就労意欲の向上と工賃向上のため，ゆき作業所と連携し，障害者の就労支援への取り組みを推進してまいりたい，まずこういうことであります。
◆７番（寄定） ゆき作業所の就労支援に取り組むということですが，現在作業所での工賃が１万円ぐらいということで非常に安くなってるということもございますので，たくさんの産品を製造販売されてますけどが，大変な経費といいますか労力もかかるということもありますが，そういった面にこの就労を支援するということでこの法案ができておりますが，これをもとにより具体的にそういった就労支援につながるような，例えばそれを町内で，作業所が製造されてる物品を，例えばみそとかあるいはクッキーとかいろいろございますけどが，町内の例えば学校とか保育所とかそういったところで買い上げて活用できるようなことは考えられないかどうか，そういったことも検討をしておられるのかどうかを伺いたいと思います。
◎町長（牧野） 言われるように，この施設から販売するのは，普通商法では商売では薄利多売といいますが，ここは薄利多売じゃなしに小売，小売というて小さい売りということになるので，どこから見ても利益が出るところではないし，その範囲内でその工賃，そこへ就労しとる人の工賃が出るわけですから，今言われるように何らかの形で販売品をどこか少し高値で取るとか，これは例えばの話で，そういうことがない限りなかなか難しいんじゃないかと思いますし，それは行政が進んでやるべきなのか，あるいは他の団体がやるべきかというとこまで私は検証しておりませんが，そういったことは思います。ですから，そんならこういうふうにやるというまだ段階には至っておりません。
◆７番（寄定） せっかくこういった声を，障害者の声をあるいは就労を支援していくということで取り組みがなされておるわけですので，具体的に少しでも励みになるような，障害者の希望につながるような取り組みをぜひやっていただきたいと思いますが，担当課のほうでそういったお考えがあればお伺いしたいと思いますが。
◎福祉課長（榊原） 障害者優先調達推進法というのは，先ほど議員が申し上げられたとおりことしの４月から施行されておりますが，本町におきましては就労支援施設の工賃アップということでございまして，現在先ほど申されましたクッキーでございますけど，こちらのほうは各保育所のほうで月１回から２回おやつとしてゆき作業所のほうから購入いたしております。また，今までこの法律ができる前もですけど工賃アップということで，過去５年間にさかのぼりましてもゆき作業所に対しまして，トラックを購入でございますとか煎餅焼き器，またミシンの購入等補助してまいっております。今後も物品購入だけではございませんで作業の受委託等，庁舎内の合意が十分得られますよう，福祉課のみならず契約担当課，あと関係課で協議しながら全庁的な周知を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（寄定） それでは，３点目の都市との共生，対流促進についてお伺いをしたいと思います。 我が町の豊かな自然環境と基幹産業である農林業の国土の保全，水資源の涵養などの多面的機能や公益的な機能を生かす取り組みが重要であるというふうに考えますが，最初にグリーンツーリズム推進により都市との共生，対流を促進し，そして定住につなげていくべきであるというふうには考えますが，グリーンツーリズムへの基本的な町長のお考えをお伺いいたします。
◎町長（牧野） 今の質問でございますが，グリーンツーリズムの基本的な考えということでございますが，基本的にはこの制度の，町が直営でするというもんではないと思うんですが，今の段階では都市農村交流を進めておるのは豊松の自治振興会２団体だろうと思いますが，そういったものは私も何回か参加させていただきましたが，相当子供から保護者までということですから，交流としては成功しておるんだろうと思いますが，それだけで終わるんじゃなしに，私はもう一つ進化させて，要するに地域の活性化あるいは経済的なものに何がしかのつながりがあるようにする，そういったことが理想とするわけですが，今度向こうの参加者はその反対に余り金は使わずに一日遊んで産物は持って帰りたい，これはちょっと極端な言い方，そういう趣旨のところもあるんだろうと思います。ですから，自然環境を売り出して，そういう人たちに交流してもらう，
神石高原町の人と資源の里山のこういう資源を理解してもらう，そういうところに大変な効果があると思いますが，これは今でもそういう地区ですとまだもう少しやっておる団体があるとは思いますが，町が直接これにかかわるというのは難しいと思います。ですから，ＮＰＯ法人なり，あるいはそういった地域の団体で取り組んでいただければ，それなりの効果はあるというふうに思っております。
◆７番（寄定） それでは，こういった交流ということで，都市との交流ということもございますが，我が町の自然環境を生かした森林セラピー基地の認定申請がされておりますが，来年３月中には認定されるというふうに思うわけですが，この森林セラピー基地認定後の
神石高原町の活性化のためにどのように具体的な取り組みがなされるのかをお伺いしたいと思います。
◎町長（牧野） この認定後のあれでございますが，ちょっと専門的になりますので担当課のほうから答えさせます。
◎
まちづくり推進課長（入江） 認定後の具体的な取り組みということでございますが，今年度
神石高原町森の小路推進協議会を設立し，現在その取り組みを進めております。８月に生理，心理実験を行い，認定に向けた選定作業等今されてますけれども，それに並行して
神石高原町のほうも先進地の視察等々行いながら，平成２７年度のグランドオープンに向けて準備を進めております。
神石高原町の独自性のある森林セラピーメニューとして，今まだ案の段階ですけれども，フィットネス等の運動メニュー，それからリフレッシュを目的としたリフレッシュメニュー，健康食指導系の栄養メニュー等々
神石高原町の資源を活用したメニューをこれから２６年度に検討しながらつくっていくと。また，森林セラピーのガイドを，現在拠点になる施設は仙養ヶ原とスコラ高原ですけれども，そこの管理団体の皆さん，それから地域の皆さん，ボランティアの皆さん含めてガイドの育成を行いながら，平成２７年度から取り組みを進めますけれども，単なるサービスに終わるんではなくてしっかりお金ももらう，ビジネスとしてある程度成り立っていくような仕組みをつくっていく必要があるのかなというふうに思っております。
◆７番（寄定）
神石高原町の活性化のために役立つような取り組みを行っていただきたい。そして，
神石高原町全体が森林セラピー基地として認定されるわけでございますので，仙養ヶ原，スコラ高原を中心として，全町域的な取り組みになるような，例えば限定されたんでなしに地域初のそういった森林セラピーロードを整備あるいはそういう取り組みが進めばというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。 それでは，３点目の質問に移りたいと思います。 総務省と文科省，農林水産省が，平成２０年度から連携して小学校の５年生程度を対象にした農山漁村でのふるさと生活体験活動，いわゆる子ども農山漁村交流プロジェクトということを推進しておりますが，本町の学校における体験教育旅行への取り組みをお伺いしたいと思います。
◎教育長（佐竹） それでは，本町における学校における体験教育旅行への取り組みについてでありますけれども，宿泊を伴うものでは海，山，島体験学習，これには町内全小学校の５年生が３泊４日で研修を行っております。今年度は国立江田島青少年交流の家に出向き研修をしているところでございます。また，町内の中学校４校ありますが，この４校とも沖縄での修学旅行を行っておりますけれども，このうち民泊を取り入れた体験旅行でございますが，これは三和中学校，また油木中学校で行っております。神石中学校も昨年度は民泊を行っておりましたが，今年度統合という関係もあってできていなかったようでございます。また，豊松中学校におきますスキー体験学習やそして大山登山ということで，これは１泊２日で行っているという状況がございます。このほか小学校の修学旅行，そして全ての学校ではありませんが都市と農村，また海と山との交流の体験というふうなものも実施をいたしております。 以上が体験教育旅行等取り組みの状況でございます。
◆７番（寄定） こういったこの体験旅行の教育旅行の狙いというのは，やはりそういう交流により体験をすることによって生きる力と，そういったまた人と人とのつながりという面が非常に教育効果があるのじゃあないかと思いますが，実際に我が町で行われていることを通して，どのような教育効果があるというふうに思われるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
◎教育長（佐竹） 議員も申されましたけれども，他地域の自然や文化，また人との交流の中で子供たちが多くの感動を得て帰っております。また，仕事を行うこと，参加することで役割分担をきっちり決めていくということで，自分の自主性とかそして責任感，規律規範意識も育ってきてるというふうに思っております。 以上です。
◆７番（寄定） それでは，最後の質問を行いたいと思います。 そういった体験，教育旅行の実践を踏まえて，我が町でもこの体験教育の修学旅行等の受け入れ側になる，こういうことがこれからは考えていかなくてはならないのじゃないかなというふうに思うわけですが，町長のお考えをお伺いをしたいと思います。
◎町長（牧野） 受け入れ側としては今の本町の場合，アクセスとか体験施設，宿泊施設等にやや問題があるんじゃなかろうか。ですから，そういう希望がある学校等と我が町と協議を十分にして，来ていただいた，迷惑をかけたというような結果になってはいけないので，その辺は慎重にやっていきたいと。活性化等につながると思いますし，体験教育の交換ということになればいいと思いますが，そういったところを十分協議した上で実施したいというふうに思います。
◆７番（寄定） 江田島あるいは大崎上島，そして森林セラピー基地，広島県で一番でありました，先を越されたわけですが，安芸太田町がそういった体験修学旅行の取り組みを始めております。我が
神石高原町も，そういった里山保全活用と，そして農業あるいは林業そして環境と，こういった面で，そして教育ということもあわせて，先ほど教育長も言われましたように農漁村，都市と農村，あるいは逆に私は生産者と消費者との交流ということもありますので，そういう本物の体験を子供たちにさせながら，都会から迎えて，そしてそういう交流をしながら教育的な効果を狙っていくと，こういったことも我が町の特徴を生かした取り組みであり，使命の一つではないかなというふうに考えておりますので，どうか前向きに検討いただきたいというふうに思っております。 このことを町長，その辺について一言いただきまして質問を終わりたいと思います。
◎町長（牧野） おっしゃるように前向きに検討し，実現可能に向けて鋭意努力する，こういうことでございます。
◆７番（寄定） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木野山） 以上で寄定議員の
一般質問を終了します。
◆５番（橋本） 私から３点について質問をさせていただきます。 まず，１点目でありますけども，今，日本の農業の大転換期を迎えようとしております。環太平洋経済連携協定，いわゆるＴＰＰでございますが，現在折衝中，年内は妥協困難とも報道されております。このことにつきましても，我が町の農業に非常にかかわる問題でありますので，農業のこの町の将来像について町長のご見解をお聞きしたいと思います。 このＴＰＰの参加によって，いわゆる関税が撤廃され海外の農林水産品が大量に国内市場に流入し，日本の農業が大打撃を受けると予想をされております。 現在，主要５品目，米，麦，牛肉等々の関税撤廃の例外を求めて折衝されておられます。しかしいずれにせよ，何らかの形で妥協されるものと私は思っております。そうなればこの町の農業に大きな不安でもあり，多大な影響を与えるものと思っております。その辺を踏まえまして，今後の
神石高原町の農業というものの将来像，どう対処をしていかれるか，具体的な方策が出ませんけれども，町長の方向性というものをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎町長（牧野） 橋本議員の質問にお答えしますが，今言われるようにＴＰＰ参加による関税撤廃は日本の農業が大変な打撃を受ける。今５項目の，甘利大臣が担当大臣として交渉されておりましたが，最近ちょっと検査入院というようなこともありますので，大変難しい局面に入っておるというふうに思いますし，アメリカを初め加入国は全廃，聖域なき関税撤廃を主張しとるようでございますが，どこまで日本が頑張れるかというのは，一つのこれからの注目するところでございますが，それはさておきまして，関税撤廃も含めて政府が言っております減反政策をやめる，あるいは農地はつくるだけつくってほしいということから，もう一つは農業者を，これは農地法の改正が要りますが，来年６月まで先延ばししたようでございますが，組織体，株式会社でも農業に入れる，そういう法整備も視野に入れながら検討する，来年の半年ほどの先延ばししたようでございますが，極めてこの農業を，ある面では競争さすんですから競争に勝てるとこはそれなりに結構なことだろうと思いますが，中山間地域では，これは関税撤廃といったら勝てる要素は皆無だろうと私は思います。ですから，他の人にも申し上げてきましたが，この米作については極めて難しいと，
神石高原町の。例えば最低でも２０ヘク，１０ヘクとも言われておりますが，１０ヘクでは太刀打ちできないと思います。北海道では大体３０ヘク等々はつくっておる法人が多いそうですが，これはどっかの報道機関が推計として出しておりますが，３０ヘクの北海道産の米の６０キロが１万円ぐらいかかるそうです。それでないと利益が出ない。アメリカのカリフォルニア米のコシヒカリなど相当味もいいとかという宣伝ですが，それは５０ヘク以上つくりょんでしょうが，５千円，６千円で対応できる。ですから，北海道の３０ヘクタールの農業でも，米料を比較したらそこに４千円の差がある，日本の袋でいやあ２袋で６０キロで，そういったところからすれば大変難しいなというふうに思いますが，しかし食糧ですから，そうはいってもある程度つくらないかんので，そこは政府がこれからどういう指導をしてくるかということにもよりますが，そういった危機感を持っておりますが，それに対してこれをやればこうだという答えは持っておりません，今のところ。持っておるとすれば午前中にも申し上げましたように，米から，要するに付加価値の高い野菜，あるいは果物，畜産も含めて，そういったところにシフトしていかないと，それとてそう楽な経営にはならんと思いますが，地域ブランドをつくって，そういうことだろうと思いますが，畜産のことは後聞かれておりますのでふれませんが，そういったとこで農業の大転換の時代に入ってくるというふうな認識を持っておりまして，小手先でやる対応では難しいんかな思うて，極めて難しいということでございますので，大変革をする，そういった中で本町の農業はどうすれば生き残れるかという，まだ私は目安も方向性も持っておりませんが，どっちかが言うと方向性というのは余り方法論としてはないんじゃなかろうかというふうにも思っておりますので，そういったところで答弁にかえます。
◆５番（橋本） 具体的方法論等はこれからの，どういう方向に折衝がなされて妥協案が出てどうなるかによってまた政策も変わってこうと思います。先ほど米作の話をされました。この後も２問目のお話の中で少し触れたいと思いますけども，この参加によって外国からの日本と同等の品質の米が流入してくるということで，非常に米価価格も低下すると予想をされております。一方では影響の少ない農産品，例えばトウモロコシや大豆，そして果物の関税率は５％から１５％程度でございますけども，レタスやホウレンソウなどの葉もの野菜は，外国から入るといっても非常に時間がかかりますので，非常に安心・安全なものでありますから，国産品のほうが強いという見方もされております。 先ほど町長も言われました米作も野菜のほうになんとかという話も出ましたけれども，何とかそのことで将来の展望が開けるように見つけて私たちも頑張って勉強もしていきたいと思っておるところでございます。 また，もう一つ懸念されておるのが日本の食料自給率，これが非常に４０％を今切っており，これがさらに二十七，八％になる予想もされております。これも非常に深刻な問題であろうかと思っております。これに打ち勝つといいますか，将来展望としては農業法人，日本の政府自体は，大型化し競争力ということも町長言われましたけど，まさにそんな方向に持っていこうとしております。この中山間地域においては，非常にこの町にとってもそんなことはまたできないと思っております。そうなれば，町全体としてどう取り組んでいくかが非常に大きな需要になってこうかと思っております。 今後その辺も踏まえて，一つの提案の事項だと認識をしております。それによりまして，また減反制度が廃止という方向になっております。これにつきましても，この減反によって制度が廃止する，そして米以外の作物を推奨するということも，国のほうからも多分入ってきておると思いますけれども，そうなれば非常に作物を耕作をする意欲よりも放棄をするほうの力が上になってくるんかなと思っております。 そうなれば，いわゆる放棄地も今まで以上に進んでくるのかなという思いを持っております。放棄地が多くなれば鳥獣被害も多く出るということで，非常に悪循環になってくるんかなと思っております。いろいろと調べておりましたら，転作の作物として飼料稲，飼料用米等々の話も出てきておりますが，その辺の飼料用米，飼料稲の推奨，これからのこの町の農業としての，その辺の推奨をされるかどうか，その辺をお聞きしたいと思います。
◎町長（牧野） 飼料用の米というのは，畜産農家との連携ということもありますが，全国的にそれに集中してつくったらまた値下げになると思いますので，そこのとこの見きわめが必要ですが，
神石高原町とすれば飼料用の米をつくるというのは一つの米作に対する期待，採算が合うんか合わんのか私はまだ精査しておりませんが，そういうところがあります。先ほど言われたように軟弱野菜，輸出が余り，輸入が入らないというアスパラガスとかあるいはホウレンソウ，
神石高原町というのは，その辺はつくってももうかるという，これは関税撤廃とは関係ありませんから，そういったもの。それから，できるだけ，最近特にこんにゃくというのが社会的に，この日本の和食というものがヘルシーで肥満体質のヨーロッパ人には大変いいということで，日本料理の最たるもんがこんにゃくというふうに言われておりますので，再度この
神石高原町，栽培技術は持っとるんですから，畑地の造成も要ると思いますが，昔の畑地へつくるわけにはいきませんから，そういったところ，これから可能性のあるものを
神石高原町の総合力で見出して，それを栽培していくというのが今後生きる道だろうというふうに思いますが，まだ私もどれをやるという選択肢は持っておりませんが，そういう可能性のあるというのは何ぼか出ておりますから，ピオーネにしても牛にしても，そういったところを可能性のあるものをこれからやっていくということでございますので，本当に農業に関しては正念場だと思っておりますので，これは役場の組織を総動員してでも，そういう対応をしていかないと，高齢化社会ですから沈んでいくようなことになっては困るわけですから，それは午前中にも申し上げましたが，まさに議会と我々は車の両輪ですから，片っぽが暴走することなし，協力して総合力で対応していけば何とか方向性が出るというふうに思っております。
◆５番（橋本） あるところをちょっと調査といいますか勉強したところによりますと，先ほど言いました飼料用米，飼料稲の転作作物の転換誘導を農林水産省がやっていくんではなかろうかということをちょっと耳にいたしました。その辺の今町内では飼料稲を許可栽培して，反当８万円でしたっけね，多分やっておられると思いますが，その辺の飼料用米を含めてそんな制度が国・県からこの町へ，そういう話が来ておるのかどうかお聞きをしたいと思います。
◎町長（牧野） 担当課長から答弁させます。
◎産業課長（守多） 正式にまだ国のほうからは各市町のほうへの説明会というのはないわけでございますが，先般の日本農業新聞のほうへ記事として載っておりました事項といたしまして，主食用米，お米のほうから，先ほど申されました飼料稲あるいは飼料用米のほうへ誘導転換していきたいという方針が出ております。現行では水田活用直接支払い交付金といたしまして，飼料稲については反当８万円，それから飼料用米についても反当８万円といった交付金が出ておりますが，本町においては飼料稲のほうは作付しておりますが，飼料用米については取り組みは現在しておりません。が，今後においては反当面積を基本とした８万円を基準に収量払い，標準の収量以上のものができた場合には，多くできた収量に対して最高１０万５千円，上限を１０万５千円，それから平均収量より少なくできた場合は８万円から減額をしていって最低５万５千円の飼料用米についての支払いをするという方針が出ておりますので，こういった方向で本町においても主食用米から他の飼料用稲あるいは飼料用米への誘導が必要となってくるんではなかろうかなとは思っております。
◆５番（橋本） 課長が言われました転換誘導という，新聞報道にしか今情報がないということを言われました。いずれそんな方法をとるのかなとは思います。そうなれば真剣にこれを取り組んでいかれるのかわかりませんが，飼料稲にしても現在刈り取りの機械，町内多分２台今あると思いますが，その辺の推奨をしていくことになれば，その機械の台数等々も考えなくてはいけませんし，飼料用米の需要のことも考えていかなくてはならないのかなとは思います。もしそういった方向性が出れば，その方向性にも乗っかっていく必要があるかと思いますが，その辺町長どうお考えになりますか。
◎町長（牧野） あらゆる可能性というものは追求していきたいと思います。飼料用米もその一つだろうと思いますが，これも需給関係も考えんと，どんどん大量につくると値下がりということになりますから，そこんところは本当に性根を入れて検証していきたいというふうに思います。
◆５番（橋本） ２問目の質問に行きたいと思います。 先ほど減反の少し話をいたしましたけども，５０年近く続けてきた米の生産調整，いわゆる減反政策について，５年後２０１８年に廃止し，農家に対しての補助金もなくなる方向だと思います。いわゆる大型化を進めるものでありますが，この我が町にはそぐわない，生産意欲を衰退させ，先ほど言いました荒廃地が増加の速度を進めるものだと思っております。そこで，先ほど米作を言われまして，やはり米作，非常に今２０ヘクなければ経営も成り立たないという話をされましたけれども，おいしい米の探求をしていかなくてはならないのかなと思っております。そのためにはブランド化，
神石高原町産米のブランド化を進めるべきだろうと思います。それには自助努力も必要としますが，公費も必要になってくると思っておりますが，その辺のいま一度米作につきまして，町独自のブランド化に向けての取り組みをどう考えておられるのかお聞きをしたいと思います。
◎町長（牧野） 次の質問の米のブランド化でございますが，これも一つの方向性としては取り入れられると思いますが，それも極めて楽観的なものじゃないと思います。言われておりますように，きれいな水で澄みきった
神石高原町の空気を吸う安心・安全な米ということで，キャッチフレーズをそこに求めて，販売というのは宣伝力ですから，そういったものを持って，どれだけ米が違うんかといって精査すればややこしいことになろうかと思いますが，そこは宣伝力を持ってやるということは一つの解決に向けた方法でもあろうかと。 例えば今
神石高原町の産品，統一した米袋，そういったものにきれいな水，そういう環境のいいとこで栽培した米ですというのを理想的なものでならないし，真実を訴える，そういったものにすれば，ある程度今の国民の食糧に対する安全・安心なものの本物志向もありますから，そういったものはこれから一つの，やりようによっては生産しても可能かなと思っておりますが，今私が１００％言える，自信持って，今までは適当なことを言っとっても農業政策というのは国が農業政策をいろいろ変えてきましたから，またそれに期待しとったんですが，もう今の段階になったら我々がそんなことを言っても国がちょっと変えたらどうにもなりませんから，減反はやめるということですから，４７年続いた減反というものを。減反が終わるということは，この後ろの職員の皆さんも兼業がほとんどおりますが，減反政策が終わったら兼業農家というのは成り立ちません。兼業農家が成り立たんというのは職員の皆さんの，節税対策でつくっとる人が多いんですが，それも不可能ですから，そこまで考えるとお先真っ暗でございますが，そこの真っ暗からいかに光を求めるかというのがこれからの大きな課題であろうと思います。ですからゼロからスタートっていうことでみんなで考えていきましょうということです。
◆５番（橋本） インターネットで魚沼産の米の品質等々ちょっと調べて見てみました。粒の大きさで１．９ミリで調整をした米であって，非常にすごいことを書いてありました。現地生産者じゃなければわからない隠れた地域集落米という，寒暖差，土壌，雪解け水，これらの条件が最適なおいしさを生む米だという宣伝文句を書いてありました。これで，この辺はもう全然１袋が２万円，３万円ぐらいする米になっとろうかと思いますが，ここまでいかなくても，この町のおいしい，とにかくおいしい米でなくてはいけないと思います。普通につくって米ができました，ここはおいしいんよと言うだけでは何も消費者に対してアピールはできないと思っております。やはり土づくりから，そんなところも始まっていかなくてはならないのかなと思っておりますが，最近米の食味検査というものが非常に各地で行われております。いろんな団体でされておるわけでありますが，一つは日本穀物検定協会というものがありまして，全国の米を取り寄せて，毎年１回そのランキングを発表しとるわけですね。ランクがありますが，外観，香り，味，粘り，かたさの総合評価をしてランクづけをしとるわけです。特のＡとかＡとかＡ´，Ｂ´というのがあるんですが，非常にその中でランキングを見ますと，広島県，中国の米ってずっと下のほうなんですね。全く上位には入ってきとらんのんですね。非常に僕もびっくりしました。もっと２０位，１０位以内に入っとるんかなと思いきや，入ってないんですね。北海道，東北，そして九州佐賀，福岡等々の米も上位にありましたけども，それを，そのランキングを見まして驚いたわけであります。そういったことも，消費者もおいしい米というものを非常に敏感に感じ取って，そういう米を求めて今おるんだなと思っておりますし，こういった食味の検査自体も各団体でまでされておると思いますけども，非常に興味を持たれておるものだと思っております。その辺から，この町も全国的にどんな米かなということも今段階で知るべきであって，それによって今後の高原町産米，この米はどう品質を向上させて，いかにおいしい米に近づけていかなくてはならないということも，これも一つの課題でありますしやらなくてはいけない，私は一つの仕事だろうと思っております。米作はだめだめというばかりか，ややこんな特化なところで一つの手がかりを持って，全国にアピールすべきだろうと思いますが，その辺の町長のご見解をお聞きしたいと思います。
◎町長（牧野） そういう面では同感します。ただおいしいというのに持っていって，もう一つ安全でおいしいというブランド，そういったものについて確保して，先ほどから私が危機感をあおるようなことばっかり言いましたが，その裏返しも考えてみないかんと，案ずるより産むがやすしということですから。この日本の歴史上，食糧というのはそう安易に生産ができたという歴史はないわけですから。北海道の米はさまにならないと言われとったんですが，今ではすごい味がいい，おいしい米の一角を担うだけに品種改良をされておりますから，品種改良するんで１０年ぐらいはかかるそうですから。このピンチヒッター的なものはできないと思いますが，まだまだ神石には地域力というものがありますから，いいものを見つけてそれをブランド化して集中的にするといえばまだ成功できるというふうに私も思っておりますので，皆で一緒に考えてやりましょう。
◆５番（橋本） 次に，少し和牛について質問をさせていただきます。 先般の広島県の畜産共進会においては，町内から出品された肉用種，子牛，成牛とも好成績をおさめられました。その中でも肉用種成牛で，優秀賞主席としてグランドチャンピオンの栄に浴されておられます。大変喜ばしく，畜産にかかわる人たち，また町民にとっても大変元気を与えるニュースだろうと思っております。この契機に，
神石高原町牛のすばらしさ等を町内外に売り込み，神石牛というもののブランド化への道を早急に進めていくべきだと思っておりますが，町長のご見解をお聞きしたいと思います。
◎町長（牧野） 畜産については，正式に私が発表する時期がなかったんですが，今神石牛のブランド化に向けて取り組んでいる状況をちょっと報告，答える前にしたいと思うんですが，実は昨年ですか，
長崎の全国和牛の共進会において残念ながら広島牛は惨敗したと，それを受けてその晩に県の農水の局長あるいは全農のトップ，それと生産者を代表して私，そして県会議員の庄原出身の人，それでかんかんがくがくの議論をして，全農が広島牛でなけらないかんということをずっと言ってきておったんで，私が神石牛というて３年前から言っとったんですが，湯崎知事になって知事は理解するが後ろへおる者がついてこんのんやという知事の表現もありましたが，そういうことが全農がひとつやるということですから，県のほうもちょっと全農のやり方をよく見てからということだったんだろうと思いますが，全農もその晩にトップが，もう全農が前へ出ることはしないと，それだけのことを言明したんですよ，本当。それで，それを受けてまた広島で同じメンバーで会合しました。そのメンバー，全農は前の人がやめておりますから２人来て，現在の全農の本部長が来て，そりゃあ広島牛というのは残さないかんと，ほかの地域の牛を神石あるいは比婆牛とするわけにはいかんと。ですから，地域特定のブランドで神石牛と，それから比婆牛というのは全農は認めてもいいという，そういうことですから，それでこれから小まめに認定基準も町でつくるようになっております。まだそれができ上がっとりませんが，そういうふうに方向性とすれば神石牛，比婆牛というのは誕生するということになっておりますが，しかし頭数が少ない。それから，広島牛というブランド名も肉質のＡ４以上という，以上というてもＡ４，Ａ５までですから。Ａ３はちょっと広島牛とは言えないという，そこで神石牛が広島牛よりちょっと格が上ですよというところからすれば，必ず最低でも４ということになると思う。今神石牛が３から４ぐらいが，３も多いそうですから，そこら辺の品種改良というか肉質の改良も相まってやらないと，神石牛というブランド名だけ先走って肉質はどんななんかと言われてもあれですから，そこは慎重にいかざるを得ないんですが。それは畜産農家といろいろと一体的にやる必要がある。そういうことで，一応方向性とすれば神石牛，広島県では比婆牛，そしてそのほかは広島牛ということに一応関係者では合意しておりますので，各庄原と
神石高原町が認定基準を策定して対応すると。それの条件としては
神石高原町で生まれた牛，育った牛，ですからちょっと半年ぐらいはかかるんかな，半年以下であろう，そういうたところを，系統までというたらややこしいことになりますから，そこは不問じゃあないんですが余り明らかにしない，そういうことで方向性はそうなっとる。いい方向にいくと思います。
◆５番（橋本） 神石牛ブランド化へ向けて１歩も２歩も前に進んでおるということと理解をさせていただきました。ぜひとも，これが成就できるように期待をしております。 そこで，畜産農家の戸数といいますか，２５年度は７２戸数の畜産農家があるわけでありますが，２３年度から比較しますと１軒ずつでありますが，少し下降線，１軒ずつ減ってきておるわけでありますので，その辺が非常に心配なところでございますけども，この辺のブランド化へ進んで，ブランド化になればその辺でもう少し元気が出て，担い手の問題も非常に大きな問題でありますので，それも並行していろんなことも考えていただきたいと思っております。 また，全般のちょっと話をさせていただきたいと思いますが，トマト，ブドウも特産品として，主要産物としても推進をしてきておるわけではありますが，トマトにつきましても年々販売金額も上がってきております。資料をいただきまして，２３年度は３億３千万円，２４年度が３億４千万円，ことしは１１月８日までで３億７千万円という推移をしております。これはトマト農家にとっても，そして町にとっても非常にうれしいことの悲鳴だろうと思っております。午前中の議論の中にもトマト団地の話も出てきておりました。非常にこの推移を見ても，必ず団地も推し進めていくべきだろうと思っております，さらなる支援もしていただきたいと思っております。 また，ブドウにつきましても，個数もふえておりますが，本年は若干色づきも悪かったみたいでございますけども，これもまだまだ伸びていくものと思っておりますので，いろいろのご支援をしていただきたいと思っております。当初も話をいたしまして，ＴＰＰの問題もかけまして，我が町の第一産業である基盤産業，農業というものを私も一生懸命考えてまいりたいし，私も農家の息子でありますから，農業については非常に関心を持っておりますし，米作についても少しでも実践をしていっていきたいなという思いを強く持っております。よろしくお願いをいたします。 それでは，３点目でございます。 統合中学校の開校についてでありますが，今統合中学校の建設中であります。非常に冬季に入って施工に支障を及ぼすことをちょっと危惧しております。現在校舎や寄宿舎の建設に影響なく
計画どおり進捗しているのかお聞きをしたいと思います。
◎教育長（佐竹） 橋本議員の
神石高原中学校の校舎また寄宿舎の建築中であるが，計画のとおり進捗しているのかということでございます。 現在，急ピッチで工事を進めておりまして，おおむね
計画どおりの進捗で推移をいたしております。 以上です。
◆５番（橋本）
計画どおりの進捗ということで，校舎，また寄宿舎等も一緒だろうと，一緒の進捗状況でよろしいんですかね。
◎教育長（佐竹） この工事，寄宿舎と校舎の一体で行っておりますけれども，おおむね
計画どおりの進捗ということで，現地のほうも見ていただいてるというふうに思いますけれども，寄宿舎のほうはもう屋根工事の躯体にかかっておりますし，本校舎のほうは２階の躯体工事のほうも大分終わりまして，１２月にもう入っておりますが，これから屋根の躯体工事に入ってくるということで，コンクリート仕事，また屋根の躯体仕事，これは１２月中に終えていくということで，雪が心配されるわけですが，１月以降の雪に対しては屋根工事等も終わっているということで，進捗どおり進めているというところでございます。
◆５番（橋本） かなりの作業員の方の投入をして，工事を進められておられると思います。非常に忙しい工事現場だろうと思っておりますが，一つ心配することは品質の低下を恐れております。その辺をかなりチェックをしていただいて，品質の低下が起こらないように高品質なできばえのいい校舎，寄宿舎の建設に努めていただきたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 ２番目の通学バス路線の確定はいつごろかお聞きをしたいと思います。
◎教育長（佐竹） 通学バス路線の確定はいつごろになるかということでございますが，この路線につきましては，ことしの９月３０日に第１回の通学バス運行委員会を開催し，提案した路線についておおむね了解をいただいております。先般１２月２日の委員会で，詳細の運行時間や停留所など細部にわたって検討をいただいております。各運行委員さんから，運行コースや停留所の位置の若干の変更等について，地域要望を持ち寄っていただいております。これらを整理して，できるだけ早い時期に路線の決定をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（橋本） 通学バス運行委員会での，いろいろと議論をされて決定をされるということであります。長時間のバス通学時間によって，子供たちの体調を崩すことも考えられると思いますので，その辺も考えて細心の注意を払いまして，決定をお願いしたいと思っております。 以上で私の質問を終わります。
○議長（木野山） 以上で橋本議員の
一般質問を終了します。ここで休憩とします。 再開は１４時３０分とします。（午後２時１６分）
○議長（木野山） 再開します。（午後２時３０分）
◆８番（丸山） それでは，私この協働について前も質問した覚えがあるんで，いろいろここへ通告しとるのは，そのときいただいた町長の答弁等を書いてあるわけでございますけど，町長の答弁の中には，この協働については将来を思う気持ちと地域を守る気持ちで官と民がそれぞれ行動することが必要で，２５年度以降，考えを形にしていくという答弁をいただき，また課長のほうの答弁では，補完性の原理で２５年度から具体的構想を考え，２７年度より試験的運用，そして２９年度から本格的にと考えていると答弁をいただいております。 いま一度，私この協働についての私の理解不足があると思うんで，改めて町長にこの理念，またこの２５年度もあと３カ月で，具体的にどのような構想を持っておられるのかお伺いいたします。
◎町長（牧野） 丸山議員の質問でございますが，協働についてを改めて町長に伺うということですが，そもそも協働のまちづくりというのは過去から考えてみますと，日本が右肩上がりの経済成長時代には，財政的にどの市町もそれなりには機能があったわけです。それが国からの交付税の額，そういうもんがかなり入ってくる，ですから住民のサービスというものは全て賄い切れとったわけです。それがだんだんとそうでない経済状況になって財源不足になる。ですから，今までのような住民の要求は全て行政で賄うというのは財政的に不可能になる。ですから，そこを補完するために行政と住民が協働のまちづくり，一体的なまちづくりとそこから始まっておるわけですから。そこが理念といやあ理念です。成り行きがそうなったからそうなった。ですから，一昔前を考えてもらえば，協働のまちづくりという意味じゃなかったですが，習慣的に我が村の道路，幹線は別ですが，小さい道路なんかというのは地区民が，私が記憶しとるのは春の彼岸，秋の彼岸，年に２回ぐらい出て道掃除，掃除でなしに側溝の土上げとか，そういったことはしてきとったわけです。それがいつの間にかというか，財政が豊かになって，人間も行政へ依存すればできるというので丸投げになってしもうとる。ですから，そこをもう一回戻さんと，これからの日本がまた高度成長が，アベノミクスでそういうことになりつつありますが，完全にはならんと思いますが，そこから始まった協働のまちづくりですから。行政が怠慢になったとかなんとかというんじゃなしに，そういう必然的な背景があるわけです。ですから，そこんところは皆さんも理解していただいて，それを形というのは要するに自助，共助，公助ということがありますが，自助というのは自分でできることはする，そしてもう一つ共同でやれば，道づくりも共同でやっとったんでそれ，どうしてもそれがかなわんときに公助，公助というのは公の助け，行政からの支援で，全国の中山間地域では，そういう取り組みは非常に多いと思います。ですから，私も就任当時から持続可能な行政，あるいは協働のまちづくりというのは，そういう時代の背景を受けた中で申し上げてきとるんですけど，具体的にそれをどうするかということですが，今地域の人の高齢化率が４３％以上ですから，それだけではできないから，今国の制度を使って地域おこし協力隊，そういった人材を使ってでも，それは協働のまちづくり，ですから補完し合うわけです。ないところを補完する，そういうものが協働のまちづくりでございますんで，具体的にはまた課長が申し上げますがそのように，ですからＮＰＯ法人もたくさんできましたが，まだまだ私はこういったものについてもそういう組織ができれば，営利を目的でなしに必要経費でやってくれる，そういう団体ができればありがたいと思っておりますが。たちまちは行政と住民とが補完し合うということが協働のまちづくりの基本でございます。 以上です。
◆８番（丸山） それは，昔はそれぞれ道直し，川掃除というようなことは全部住民がやりょった時代もありました。そして，補完性，お互いが補い合ってこれから地域をつくっていくということも大切なことですが，先日私のほうへ
神石高原町暮らしの便利手帳というものが官民協働事業として発行される案内をいただきました。これに対しては町費は一切使いませんとあり，私はこれは協働なのかなと思ってちょっと疑問を覚えたわけですけど，これの各企業からの広告で，その製作者のほうが集めて便利手帳，どのようなものができるもんかちょっとわからんわけですけど，この世界に羽ばたく
神石高原町というようなことも目指してあるようでしたら，日本の大手企業の広告も載ったりして，大分立派なものができるものかと期待していますが，これは官と民の協働になるんか，民と民で民が集めて民の仕様でつくる，官民共同になるのかなと，少し私の理解不足もありますが，今後もこのようなことを協働として考えておられるのか，ちょっとお伺いいたします。
◎町長（牧野） この件については，担当課長から答弁させます。